2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
今般の日米共同声明にも、透明性を高め、不当な影響を受けないＷＨＯ改革が示されました。国際機関の中立性、法の支配を前提に、邦人のトップポスト獲得を含め、プレゼンス強化のための長期的な人事戦略及び一元的な人材育成に向けた我が国の取組についてお伺いをしたいと思います。
今般の日米共同声明にも、透明性を高め、不当な影響を受けないＷＨＯ改革が示されました。国際機関の中立性、法の支配を前提に、邦人のトップポスト獲得を含め、プレゼンス強化のための長期的な人事戦略及び一元的な人材育成に向けた我が国の取組についてお伺いをしたいと思います。
官民を巻き込んでいるこの対話を通じて日米関係がより強固となれば、米国と欧州との間に隙間が生まれがちであったＧ７の機能回復を進め、ＷＨＯ改革にも主導的役割を担うことが可能となります。
一つは、ＷＨＯ改革への積極関与はいかがでしょうか。今年五月には通例どおりＷＨＯの総会が開かれるはずです。日本は今年五月まで執行理事国でもあります。ＷＨＯの西太平洋地域の事務局長は日本のお医者様です。それらを勘案すれば、この総会において改革の提案をなさってはいかがでしょうか。
そのための仕組みづくりが今申し上げた一つの危機管理部門を通じたＷＨＯ改革なんです。 だけど、それだけでは対応できなくなっちゃったという、エボラのような国境をまたいで広がってきてしまったような場合にはもはやＷＨＯだけでは対応ができない。
これらを、じゃ、どうやってＷＨＯが改革をして、こうした健康危機管理部門というものがきちんと機能するようにさせるかというのは、実は今まで何代もの事務総長がやろうとしてできなかったＷＨＯ改革の一つなんですよ。このＷＨＯ改革というものをいよいよもって国際社会が危機管理という認識を持つことによってできる可能性が出てきた、その端緒に、日本がそのルールメーカーとして今ど真ん中に座っているんですよ。
我が国は、このようなＷＨＯ改革が着実に成果を上げますよう支援をしておりまして、お話にありましたように、五月にＷＨＯ改革に対して安倍総理より約六十億円の支援を表明し、うち半分は年内に拠出をする予定といたしております。 また、ＷＨＯには、この健康危機管理プログラムの人材確保に努めておりますが、我が国からも適切な邦人職員を送り、人材面でも支援をしていきたいと考えております。
こういう面でも大変重要なパートナーであると思いますし、また、ＷＨＯ改革というのを進めなくてはなりませんけれども、ＷＨＯへの拠出金等を含めまして、何というんでしょうか、アメリカ・ファーストと言われるトランプ大統領の理念の中でこういう国際機関への関わりというのがどのようになっていくのか、こういうことも注視をしなくてはならないのではないかと考えております。
○政府参考人（鈴木康裕君） ＷＨＯ改革についてお尋ねでございます。 二〇一四年に発生した、先生御指摘のとおり、エボラ出血熱への対応ではＷＨＯを中心とした国際社会の対応というのは後手に回りまして、その結果、被害が拡大したということがございます。そうした反省を踏まえまして、公衆衛生危機に対応する能力、これをＷＨＯにおいて改革するというのが非常に重要な所見だと思っております。